AppleがOpenAIを提訴──「あらゆる階層で企業秘密を不正取得した」とAppleが主張、AIハードウェア開発を巡る争い
以下はAppleが提出した訴状の内容を整理したものです。Chang Liu氏、Tang Yew Tan氏、OpenAI、ioに対する記述はAppleの主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。 何が起きたのか Appleは2026年7月10日、カリフォルニア北部連邦地方裁判所（サンノゼ支部）に、企業秘密の不正取得と契約違反を主張する訴訟を起こしました。事件番号は 5:26-cv-07078。訴状が被告として挙げるのは、元Apple社員のChang Liu氏とTang Yew Tan氏、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、そして io Products, LLC です（Apple Inc. v. Liu et al., No. 5:26-cv-07078（訴訟記録）、TechCrunch 2026-07-10）。 訴状は、その手口が「あらゆる階層で（at every level）、技術スタッフのメンバーから最高ハードウェア責任者に至るまで」及んだと記しています（CNBC 2026-07-10）。ただしこれはApple側の主張であり、OpenAIや個人被告の責任が裁判所に認定されたわけではありません。OpenAIは提訴当日、他社の企業秘密には関心がなく、革新的な技術の開発に集中していると反論する声明を出しています（TechCrunch 2026-07-10）。Appleは損害賠償に加え、企業秘密の使用停止を含む差止命令などを求めています。 ChatGPT提携は「本件の争点」ではない AppleとOpenAIが商業上の協力関係にあることは事実です。Appleは2024年6月10日、ChatGPTをiOS 18・iPadOS 18・macOS SequoiaのSiriや文章作成ツールに統合すると発表し（Apple Newsroom 2024-06-10）、同年12月に対応OSで一般提供を始めました（TechCrunch 2024-12-11）。 ここは誤解されやすい点です。訴状自身が、このChatGPT統合契約について「本件では争われていない（That agreement is not at issue here）」と明記し、企業秘密の不正取得の申立ては同契約に起因しないとしています（訴訟記録 No. 5:26-cv-07078）。したがって、「ソフトウェア提携が一転して訴訟になった」と訴訟の直接の原因のように描くのは正確ではありません。提携関係とハードウェア分野での競争は重要な背景ですが、法的な請求原因とは切り分ける必要があります。 訴状が名指しした2人 訴状の具体性を支えているのは、実名で挙げられた2人の元Apple社員です。いずれも記載はAppleの主張です。 Chang Liu氏 訴状によると、Liu氏はAppleでシニア・システム電気エンジニアとして約8年間在籍し、2026年にOpenAIへ移籍しました。Appleは、Liu氏が退職後もApple支給のノートPCを返却しなかったこと、そのやり取りで「別のコンピュータがまだある」と述べていたこと、そして退職後に発覚した「まれで、それまで知られていなかった認証上の脆弱性（rare, previously unknown authentication bug）」を突いてAppleのネットワーク上の共有リポジトリにアクセスしたことを、それぞれ別の行為として主張しています（TechCrunch 2026-07-13）。 Appleはさらに、Liu氏が数週間にわたり、技術仕様やエンジニアリング資料を含む数十件の機密ファイルをネットワーク・リポジトリからダウンロードしたと主張しています（TechCrunch 2026-07-10、CNN 2026-07-10）。訴状は、返却されなかったPCがそのダウンロードに使われた端末だと特定してはいません。したがって「返却しなかったPCを使って文書をダウンロードした」と一続きの行為として断定するのは避けるべきです。 Tang Yew Tan氏 訴状によると、Tan氏はAppleに24年間在籍し、直近ではiPhoneとApple Watchのプロダクトデザイン担当VP（副社長）を務め、現在はOpenAIの最高ハードウェア責任者です（TechCrunch 2026-07-10）。 Appleは、Tan氏がOpenAIの採用プロセスでApple内部のプロジェクトコードネームを使って未発表製品について質問したこと、面接に来た候補者にApple製ハードウェアの実物部品を持参するよう求めたことを主張しています（CNN 2026-07-10）。これらも現段階では訴状に記載されたAppleの申立てであり、証明された事実ではありません。 ioとの統合という背景 今回の訴訟を理解する鍵は、OpenAIがハードウェアに本格参入した経緯にあります。 ...