何が起きたのか──「69%」の正確な意味 米調査会社Verasightが2026年6月に米国成人1,690人を対象に実施した調査で、AI企業に株式の50%を米国民所有の基金へ移させる案が高い支持を集めました。ただし、見出しになった「69%」には条件があります。
Verasightは回答者を無作為に2群へ分け、一方には提案者がバーニー・サンダース上院議員であることを示し、もう一方には示しませんでした。サンダース氏の名前を示さなかった群では69%、示した群では64%が支持しています（Verasight公式レポート）。したがって「回答者全体の69%」と書くのは正確ではなく、「氏名を示さない設問群で69%」とするのが正しい表現です。提案者の名前を出すだけで支持が5ポイント動いた点自体が、この調査の読みどころでもあります。
氏名を示さない群の党派別内訳は、民主党支持者82%、無党派層77%、共和党支持者59%でした。標本全体の誤差は±2.8ポイントです。なお公表資料には不一致があり、公式レポートは調査期間を2026年6月18〜29日としていますが、配信されたプレスリリースは6月18〜19日としています（EIN Presswire 2026-07-02）。この差はVerasight側の訂正や説明がない限り確定できません。
調査が示した「AIへの不信」の全体像 株式移転への支持は、単独で飛び出した数字ではありません。同じ調査では、AI企業への不信と規制要求が横断的に表れています（Verasight公式レポート）。
最も強力なAIシステムの安全性試験結果を公開させることを支持：89% 強力なモデルを独立した第三者に審査させることを支持：89% リスクがあると判断されたAIの公開を政府が阻止できる権限を支持：81% 企業と政府が安全性で対立した場合、最終権限は政府に：49%（AI企業は15%） AI企業が自ら提案する規制は「主に企業の利益のため」とみる：43% AIの安全性判断について米政府を信頼：30% 最後の「30%」は、AI企業一般と政府を比べた数字ではなく、当時政府と対立していたAnthropicを名指しした設問での比較です（政府30%、Anthropic14%）。また、これらは規制や公的関与への支持を示すものであって、回答者が株式移転案を支持した「理由」まで明らかにするものではありません。世論が、AIの果実の分け方と暴走の抑え方を同じ「公的コントロール」の問題として捉えつつある、とは言えますが、そこに直接の因果を読み込むのは慎重であるべきです。
Sanders上院議員の「7兆ドル基金」法案 この議論の中心にあるのが、バーニー・サンダース上院議員が2026年6月18日に提出した「American A.I. Sovereign Wealth Fund Act」です。法案はS.4825として2度の読み上げを経て上院財政委員会へ付託されています（GovInfo: S.4825書誌情報、Roll Call 2026-06-18）。
法案本文を読むと、しばしば流布する「企業が保有株の半分を一度だけ政府へ渡す」という説明は正確ではありません。制度の要点は次の通りです（S.4825 法案全文）。
対象は、AIデータセンター・AI計算インフラ・AIサービス・高度ロボティクスに関連する事業からの年間総収入が2億ドル（$200M）を超える法人・パートナーシップ 対象企業に新たな持分（新株）を発行させ、納付後に米財務長官が発行済み持分の50%を保有するようにする 既存株・自己株式・買い戻し済み株式を納付に使うことはできない（＝大規模な希薄化） 初回だけでなく、その後の新株発行や株式報酬（RSU等）にも追加課税し、公的持分の比率を維持する 財務省内に基金を設け、7人のIndependent Commission for Democratic AIが議決権と運営を担う つまり法的な形式は物納型の税ですが、経済的な実質は「新株発行によって既存株主の持分を50%まで希薄化させ、政府が半分を保有する」仕組みです。「既存株式の50%移転」とは構造が異なります。
「7兆ドル」と年1,000ドルは保証された数字ではない サンダース議員の公式発表は、対象企業の現在の評価額をもとに基金を約7兆ドルと見積もり、その5%相当を年1,000ドル超の直接給付に使えると説明しています（Sanders上院議員 公式発表）。ただし、この2つの数字はいずれも提案者側の試算です。
まず7兆ドルは、議会予算局などによる独立した財政評価ではありません。どの企業が対象になるか、非公開株をどう評価するか、AI事業の構造分離後の価値をどう計算するかで、金額は大きく変わり得ます。規模感を比較すると、世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金は2026年時点で約21兆ノルウェークローネ（およそ2.1兆ドル）規模で、7兆ドルはその約3倍強にあたります（Norges Bank Investment Management）。
年1,000ドルも法案が保証する給付額ではありません。法案本文が認めるのは、基金の平均市場価値の5%から管理費を引いた額を毎年度歳出できる、という権限です。使途は現金給付に限られず、医療・教育・住宅・生活環境なども対象で、具体的な配分は将来の歳出法に委ねられます（S.4825 法案全文）。さらに、給付のために基金保有株を売却することは求められておらず、配当の少ない企業から毎年どう現金を確保するかは制度上の大きな不確実性です。
雇用不安は背景だが、調査は因果を証明していない AIと雇用への不安が強まっていることを示すデータはあります。Challenger, Gray & Christmasによると、米企業が2026年上半期に発表した人員削減計画は443,604人で、前年同期（744,308人）比では40%減少しました。一方、テクノロジー部門は139,156人で前年同期比83%増え、全体の約3分の1を占めました。AIは上半期に101,743人分、全体の約23%で削減理由として挙げられています（Challenger, Gray & Christmas 2026-06）。
ここで注意したいのは2点です。第一に、数えられているのは企業が発表した削減計画であり、すべてが実施済みの解雇とは限りません。第二に、上半期の削減計画全体は前年より減っているため、「米国のレイオフ全体が加速している」という表現は不正確です。より正確には「全体は前年同期比で減った一方、テック部門とAIを理由とする削減が目立った」となります。AI投資を理由に挙げた個別例としては、Cloudflareが2026年5月に約1,100人分の業務がAIで不要になったと説明した例が確認できます（TechCrunch 2026-05-08）。
そして、Verasight調査は回答者に「支持理由」を尋ねた結果を公開していません。したがって「レイオフへの不安が69%の支持を生んだ」「雇用不安が最大の要因だった」という因果は、この調査からは確認できません。雇用情勢は重要な社会的背景ですが、調査結果から直接導ける結論ではない、と分けて読む必要があります。
Goldman Sachsの「1,500万人」は永久失業の予測ではない 長期の雇用見通しとして、Goldman Sachs ResearchのJoseph Briggs氏の試算がよく引用されます。同氏は、AI移行期に米国労働者の約9%、人数にして約1,500万人が、現在の職を離れて新しい仕事を探す必要が生じ得るとしています。想定期間は約10年です（Goldman Sachs 2026）。
ただしBriggs氏は、これを恒久的な純雇用喪失とは位置づけていません。「長期にわたって失業したままになるとは考えていない。最終的には労働者を再び吸収するのに十分な数の新しい仕事が生まれる」と述べ、過去80年で雇用増加の約85%が技術による新しい職の創出で説明できる点を根拠に挙げています。したがって「1,500万人が職を失う」とだけ書くと、予測の前提と結論を欠きます。「1,500万人が配置転換・一時的な離職を迫られる可能性」とするのが正確です。
投資の果実は株主に集中する一方、移行のコストは働く側が負う──この非対称の感覚が「果実を公有化せよ」という直感的な支持の土壌にはなっています。ただし、それが調査で立証された因果ではないことは、前節の通りです。
日本の読者にとっての含意 この議論が日本にも投げかける問いは、AIによる生産性向上の便益を誰が受け取り、職務転換や所得減少といった移行コストを誰が負担するのか、という点です。雇用の流動性が低い日本では、同じ問題が別の形で先鋭化しかねません。
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