PCAST

何が起きたのか 2026年3月26日、トランプ政権でAI・暗号資産担当官（通称「Czar（ツァー）」）を務めたデービッド・サックス氏が退任した。同日のブルームバーグ・テレビジョンのインタビューでサックス氏は、特別政府職員（SGE）としての130日間を「使い切った」と述べた（CNBC、2026年3月26日報道）。 連邦法の規定により、SGEは12ヶ月の期間内に130日を超えて勤務できない。サックス氏はこの上限に達したため、ホワイトハウス内での実務的な役割を終えた形だ。 サックス氏は同時に、大統領直属の外部助言機関「科学技術諮問委員会（PCAST）」の共同議長に就任したことを発表。ブルームバーグのインタビューで「PCASTの共同議長として、今後はAIだけでなく、より拡大された範囲のテクノロジー・トピックについて勧告を行うことができます」と語った。 ホワイトハウスは現時点で、サックス氏の後任となるAI・暗号資産担当官を任命する計画を発表していない（MSN、2026年3月報道）。 サックス氏の130日間──何を達成したのか サックス氏の在任期間は約4ヶ月と短いが、暗号資産政策を中心に複数の成果がある。 暗号資産分野 「GENIUS法」（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）の成立を推進。2025年7月18日にトランプ大統領が署名し、ステーブルコインに関する初の主要な連邦枠組みとなった（ホワイトハウス公式ファクトシート、2025年7月） 戦略的ビットコイン準備金の創設を主導。国家レベルでのデジタル資産備蓄という前例のない取り組みだ SEC（証券取引委員会）の規制姿勢を転換させ、複数の暗号資産関連調査を中止に導いた 消費者金融保護局（CFPB）の実質的な資金断絶。サックス氏自身がこれを「個人的にお気に入り」の施策と表現している（Yahoo Finance、2026年3月報道） AI分野 バイデン政権下で導入された中国向けAIチップ輸出規制の緩和を主導 退任直前に発表された「国家AI立法フレームワーク」の策定に関与 PCAST共同議長──「格下げ」か「影響力の拡大」か サックス氏の新たな役割は、ホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオス氏との共同議長だ（ホワイトハウス公式発表、2026年3月）。 PCASTの初期メンバーとしてホワイトハウスが発表した13名には、テクノロジー業界の大物が並ぶ。 メンバー 所属 マーク・ザッカーバーグ Meta CEO ジェンスン・ファン Nvidia CEO ラリー・エリソン Oracle 会長 セルゲイ・ブリン Google 共同創業者 リサ・スー AMD CEO マーク・アンドリーセン Andreessen Horowitz 共同創業者 マイケル・デル Dell Technologies 創業者 サフラ・キャッツ Oracle CEO ジョン・マルティニス 量子コンピューティング研究者 TechCrunchの記事（2026年3月26日）は、「サックス氏はワシントンの権力中枢から大きく離れることになる」と評している。PCASTは勧告を行う諮問機関であり、Czarのように政策を直接執行する権限は持たない。 一方、Axiosの記事（2026年3月26日）は「Czarのラベルを外しただけで、政策への影響力は維持している」と分析している。対中国のAI・半導体競争を見据えた戦略策定に、NvidiaやAMDのCEOとともに関与し続ける構図だ。 国家AI立法フレームワーク──6つの柱 サックス氏の退任と同時期に、トランプ政権は「国家AI立法フレームワーク」を発表した（ホワイトハウス公式発表、2026年3月20日）。議会に向けたAI関連法案の方向性を示すもので、6つの目標を掲げている。 子供の保護と親の権限強化 ── AIプラットフォームにおける未成年の性的搾取・自傷行為コンテンツの削減 コミュニティ強化とエネルギー政策 ── データセンターの自前発電を容易にする認可プロセスの簡素化 知的財産権の尊重 ── AI学習における「フェアユース」を認めつつ、創造者の権利を保護するアプローチ 検閲の防止と表現の自由 ── AIが政治的表現を抑制する手段にならないためのガードレール イノベーション促進と米国の優位性確保 ── 新たなAI規制機関の設立を否定し、規制サンドボックスの導入を推奨 AI対応型の労働力開発 ── AI主導の経済成長に対応するスキル訓練プログラムの拡充 注目すべきは5番目の「新たなAI規制機関の設立を否定」という方針だ。EU AI規制法のような包括的な規制体系とは対照的に、業界の自主性を重視する姿勢を鮮明にしている。 ...